相続における紛争問題

1. 遺産分割争いの予防

問題の内容

当弁護士は、相続人同士が遺産分割について合意できず紛争化するケースを多く扱っています。特に不動産や家業などの分割が難しい財産がある場合、公平な分配方法について深刻な対立が生じることがあります。このような争いは、家族関係に長期的なダメージを与えることも少なくありません。

予防方法

• 法的効力のある遺言書の作成と分割方法の明確な指定
• 生前の家族会議による遺産分割の希望・意向の共有
• 生前贈与や換価分割による不動産共有トラブルの回避
• 公正証書遺言による法的効力の確実な担保

2. 遺言書の無効・偽造トラブルの予防

問題の内容

遺言書に法的な形式不備があったり、署名の問題や遺言者の判断能力に疑義が生じたりすると、遺言の効力が否定されるリスクがあります。このような事態は相続紛争をさらに複雑化させます。

予防方法

• 公正証書遺言による形式的不備リスクの排除
• 医師診断書等による遺言者の判断能力の客観的証明
• 法務局保管制度または信頼できる第三者への保管委託
• 弁護士の遺言執行者指定による確実な遺言実現

3. 遺留分侵害トラブルの予防

問題の内容

遺留分とは、一定の相続人に法律で保障された最低限の相続分です。被相続人が遺言で財産の全てを特定の人に相続させたり、生前に多くの財産を贈与したりした場合でも、遺留分権利者は自分の遺留分を請求できます。この権利をめぐる相続人間の対立が近年増加しています。

予防方法

• 遺言作成時の各相続人の遺留分計算と侵害しない財産配分
• 家族への遺留分制度の説明と遺言内容への理解促進
• 生命保険活用等による遺留分侵害額請求の予防対策
• 税理士連携による専門的な遺留分対策の実施

4. 相続人の確定トラブルの予防

問題の内容

養子縁組や認知、離婚歴、内縁関係など複雑な家族関係がある場合、法律上の相続人が誰なのかをめぐって争いが生じることがあります。突然、知らなかった相続人が現れて相続手続きが混乱するケースも少なくありません。このような問題は相続手続きの大幅な遅延や複雑化を招きます。

予防方法

• 戸籍謄本の収集・整理による法定相続人の正確な把握
• 家族全員への相続人としての法的立場の明確化
• 遺言による相続人・受遺者の指定と法定相続の複雑さ回避
• 複雑な家族関係における専門的な相続人確定支援

5. 相続放棄や限定承認の問題の予防

問題の内容

被相続人に多額の借金や負債がある場合、相続人は相続放棄や限定承認の選択を検討することになります。これらの手続きには厳格な期限（原則として相続開始を知った時から3ヶ月以内）があり、期限を過ぎると原則として単純承認となり、借金もすべて相続することになります。そのため期限を過ぎて負債を相続してしまうケースもございます。

予防方法

• 相続発生後の速やかな専門家相談と財産・負債状況の把握
• 相続放棄・限定承認の法的意味と手続方法の理解
• 申述期限（3ヶ月）の厳守と必要に応じた期限伸長申立て
• 専門家による相続放棄・限定承認手続代行の活用

6. 相続税・財産評価のトラブル予防

問題の内容

相続財産の評価方法や相続税の負担割合をめぐって相続人間で対立するケースが増えています。特に不動産や非上場株式など評価が難しい財産の場合、適正な評価額の算定が争点となります。また、納税資金の不足から現金以外の財産を売却する必要が生じ、そのプロセスで相続人間の意見が分かれることもあります。

予防方法

• 弁護士・税理士連携による相続税対策と適正な財産評価
• 生前贈与・相続時精算課税制度・生命保険の計画的活用
• 納税資金確保のための金融資産配分調整等の生前対策
• 申告期限（10ヶ月）を考慮した遺産分割協議スケジュール

7. 感情的な対立を避けるためのコミュニケーション

問題の内容

財産の分配だけでなく、過去の家族関係や被相続人との思い出など感情的な要素が絡み合い、純粋な法律問題以上に複雑化することがあります。相続トラブルの多くが、法的な争点以前に、相続人同士のコミュニケーション不足や感情的対立が根底にあるケースが少なくありません。

予防方法

• 定期的な家族会議による被相続人の意思・希望の共有
• 中立的第三者（弁護士等）立会いによる冷静な話し合い
• 話し合い内容の書面記録による誤解・記憶違いの防止
• 金銭的価値と感情的価値を考慮した公平な遺産分割

相続問題のご相談

相続問題の紛争を防ぐためには、「早めの対策」と「透明なコミュニケーション」が重要です。遺言書の作成支援から相続に関する様々なご相談まで、お客様が安心して相続を迎えられるよう丁寧にサポートいたします。

初回相談は60分無料で承っており、相続に関する様々なご質問にお答えしています。相続が発生してからの対応はもちろん、相続税対策や財産管理など生前対策についても、税理士等の専門家と連携しながら総合的にアドバイスいたします。

お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。