解決事例
| 当事務所の解決事例
遠縁の叔母の遺産を特別縁故者として相続できたケース
相談前のご状況
遠縁の叔母（夫の母の従妹）は高齢で身寄りがなかったため、近隣に住んでいた相談者ご夫婦が生活のお世話をしていました。叔母が亡くなった後、相続人が存在しないことがわかり、これまで立て替えていた病院代等の費用を返還してもらえるかどうかについてご相談にいらっしゃいました。
相談後のご状況
調査の結果、叔母に一定の遺産があることが判明したため、私は相続財産管理人の選任申立てを行いました。その結果、立て替え分の費用については全額返還を受けることができました。さらに、特別縁故者としての申立ても行い、生前の叔母との密接な関係性から、相談者ご夫婦が特別縁故者として認められ、叔母の遺産の一部を取得することができました。
叔母の遺産分割をスムーズに解決したケース
相談前のご状況
身寄りが少なく亡くなった叔母に一定の遺産があることがわかったものの、相続手続きについての知識がなく、どのように対応すべきか分からなかったため、ご相談にいらっしゃいました。
相談後のご状況
当事務所では相続人調査を進めると同時に、叔母の遺産調査も並行して行いました。その過程で、当初把握されていなかった新たな遺産も発見することができました。調査完了後、各相続人に遺産の状況を詳しく説明し、私が相談者の代理人として預貯金の解約などの手続きを行った上で、法定相続分に従って分配するという遺産分割案を提示しました。相続人全員の理解を得た上で遺産分割調停を申し立て、他の相続人からの異議もなかったことから、調停に代わる審判によってスムーズに遺産分割が完了しました。
弁護士からのコメント
相談者が弁護士である私に依頼し、遺産分割手続きを進めていただいたことで、他の相続人の方々からも感謝の言葉をいただきました。
相続人に高齢者がいる場合は成年後見人の選任を申し立てる必要があるなど、相続手続きが複雑化するケースもありますが、この事例では幸いにも相続人の皆様がお元気だったため、比較的スムーズな解決ができました。相続手続きでお悩みの際は、早い段階での当事務所へのご相談をお勧めします。
不動産を含む複雑な遺産分割を円満に解決したケース
相談前のご状況
父親が亡くなり、相続人は母親と姉妹3人でした。遺産には自宅不動産と複数の預貯金、有価証券が含まれていましたが、不動産の扱いについて家族間で意見が分かれていました。相談者は実家に住み続けたい母親の希望を尊重したいと考えていましたが、他の相続人との話し合いがまとまらず、当事務所にご相談いただきました。
相談後のご状況
当事務所では、まず各相続人の意向を丁寧にヒアリングし、不動産の評価額や維持費用、将来的な資産価値なども含めた詳細な資料を作成しました。そのうえで、不動産は母親が相続し、預貯金や有価証券は他の相続人が取得するという案を提示。また、不動産の将来的な売却時の利益配分についても予め合意書に盛り込むことで、全員が納得できる遺産分割協議書を作成することができました。その結果、調停や審判に進むことなく、家族関係を良好に保ちながら相続問題を解決することができました。
弁護士からのコメント
不動産を含む相続は、その価値評価や将来的な扱いをめぐって対立が生じやすいケースです。当事務所では、数値的な公平性だけでなく、各相続人の感情面や将来の変化も考慮した提案を心がけています。
このケースでは、将来的な不動産売却時の取り決めを予め文書化することで、現在の解決と将来の安心を両立させることができました。遺産分割は単なる財産分配ではなく、家族の絆を守りながら進めることが大切です。不動産を含む複雑な相続でお悩みの方も、ぜひ当事務所にご相談ください。
24時間勤務の残業代請求で和解金300万円を獲得したケース
相談前のご状況
相談者は3日に1回、24時間連続勤務という過酷な勤務形態で働いていました。このような長時間労働にもかかわらず、会社からは「業界の慣行であり、残業代は発生しない」と説明されていました。体力的・精神的にも限界を感じていた相談者は、本当に残業代請求権がないのか確認するため、当事務所に相談されました。
相談後のご状況
当事務所では、まず相談者の勤務実態の詳細な聞き取りと、タイムカードなどの証拠資料の収集を行いました。そのうえで、会社側に対して未払い残業代の支払いを求める請求を行いました。
会社側は「変形労働時間制を採用しているため残業代は発生しない」と主張し、交渉は平行線をたどりました。そこで当事務所は相談者と協議のうえ、裁判所に訴訟を提起することにしました。
訴訟の過程で当事務所は、変形労働時間制が法律の要件を満たさない形で運用されていたことや、24時間連続勤務という労働形態が労働基準法の観点から問題があることを具体的に主張しました。最終的に、会社側が300万円の解決金を支払うという内容で和解が成立し、相談者の権利を守ることができました。
弁護士からのコメント
企業側は残業代を支払わない理由として、「変形労働時間制」や「管理監督者」などの法的概念を持ち出すことがよくあります。しかし、実際には適正な労務管理が行われておらず、そのような主張が認められないケースも少なくありません。
このケースでは、相談者の詳細な勤務実態を丁寧に聞き取り、証拠を収集したうえで、労働法の専門的観点から主張を組み立てました。特に、24時間連続勤務という過酷な労働環境について、健康や安全面からの問題提起も行ったことが、有利な和解条件獲得につながったと考えています。
「業界の慣行」という名目で長時間労働や残業代未払いが放置されているケースはまだ多く見られます。労働条件でお悩みの方は、遠慮なく当事務所にご相談ください。
取引先との関係を守る実効性のある契約書作成事例
相談前のご状況
事業を営む相談者は、重要な取引先との新たな事業提携に関して口頭での合意はしたものの、その内容を適切な契約書にまとめる必要があり、当事務所に相談されました。これまで正式な契約書を作成せずに取引を行ってきたため、トラブルが生じた際のリスクを懸念されていました。また、相手方との良好な関係を維持しながらも、自社の権利を守れる内容にしたいというご希望がありました。
相談後のご状況
当事務所では、まず相談者と直接面談し、取引先との事業関係の詳細や、これまでの取引経緯、口頭で合意した内容、そして今後の事業展開におけるお互いの役割や責任範囲について丁寧にヒアリングを行いました。
その後、ヒアリング内容を基に、業界の慣行や法的リスク分析を踏まえた契約書の草案を作成。相談者の確認と修正を経て、取引先にとっても受け入れやすい表現や条項構成に調整しました。特に、守秘義務条項、知的財産権の帰属、契約解除条件、損害賠償の範囲などについては、将来的なトラブルを未然に防ぐ観点から慎重に文言を選定しました。
最終的に、相談者と取引先の双方が納得できる契約書が完成し、円滑に契約締結に至りました。契約締結後も、取引先との関係は良好に維持されています。
弁護士からのコメント
契約書はただ作成するだけでは意味がありません。相手方が契約内容を遵守しなければ、結局は紛争解決のために裁判等の法的手続きを取ることになり、時間とコストの負担が発生します。そのため、事前の紛争予防という観点からも、どのような条項をどのような文言で盛り込むかが非常に重要です。
このケースでは、相談者の事業内容や取引先との関係性を深く理解したうえで、法的な保護と実務上の使いやすさのバランスを重視した契約書を作成しました。特に、解釈の余地が生じやすい条項については、具体例を挙げて明確化するなど、後々のトラブル防止に努めました。
実効性のある契約書作成のためには、弁護士と依頼者との十分な協議が不可欠です。企業間の契約でお悩みの方は、早い段階での当事務所へのご相談をお勧めします。
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弁護士からのコメント
亡くなった方に相続人がいない場合でも、生前に故人と家族のような関係を築いていた方については、「特別縁故者」として遺産の一部を取得できる可能性があります。
このケースでは、相談者ご夫婦が叔母の入院時や施設入居時に保証人になったり、定期的に交流していたという事実を丁寧に証明することで、特別縁故者としての地位を認めていただくことができました。身寄りのない方のお世話をされていた方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。